新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済政策「特別定額給付金(10万円給付)」が可決・成立しました。
コロナウイルスの経済政策10万円給付は子供ももらえる?
コロナウイルスの経済政策「10万円給付」が気になっている方は多いですよね。
給付対象者は、2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象になります。
外国人や海外在住の日本人、4月28日以降に亡くなった方も給付対象になります。
ですが、4月28日以降に生まれた子供は対象にはなりません。
コロナウイルスの経済政策10万円給付・申請と給付はいつから?
コロナウイルスの経済政策10万円給付の申請受付・支給の開始日は各市町村によって異なります。
給付金が手元に届くのは、自治体ごとよりますね。
東京や大阪など人口が多い地域は、申請書類の到着や給付金の振り込みまでに時間がかかりそうです。
コロナウイルスの経済政策10万円給付の申請方法は?
10万円給付金は、世帯主が家族全員分を一括して申請します。
申請方法は、郵送で申し込む「郵送申請方式」と、マイナンバーカードで申し込む「オンライン方式」があります。
電話での申請はないので、年配の方などは詐欺にご注意を!
コロナウイルスの経済政策10万円給付に必要な書類は?
コロナウイルスの経済政策10万円給付に必要な書類は、「郵送方式」と「オンライン方式」で違います。
【郵送方式】
・本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・年金手帳のコピーなど)
・振込先の口座確認ができる書類(金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードのコピー、インターネットバンキングの画面スクリーンショットなど)
【オンライン方式】
・マイナンバーカード
・振込先が確認できる書類
コロナウイルスの経済政策10万円給付の申請期限は?
各市町村での郵送方式の受付開始日から3ヶ月以内が申請期限となっています。
コロナウイルスの経済政策10万円を辞退・寄付できる?
10万円の給付金は、申請書類にある「不要」のチェック欄に印をつけ返信すると、その資金は国の予算として用いられます。
給付金を受け取り、個人で各自治体の基金などに寄付することも可能です。
まとめ
コロナウイルスの経済政策10万円給付の申請方法などをまとめました。
申請書類のために、慌てて住所変更をされている方も多いとのこと。
必要書類のコピーなども事前に用意しておくと、申請もスムーズになりますよ。
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